公的年金だけの収入なら、65歳未満は105万円・65歳以上は155万円まで市民税がかかりません｜大阪市の表が並べた「合計所得金額45万円」への換算——扶養親族がいれば線は上がります

かからなくなる線は、算式で決まります

頁は、市民税・府民税・森林環境税がかからなくなる線（非課税限度額）を、まず算式で載せています。

（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合　35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収110万円以下である方が該当します。）

（大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」の「均等割・所得割・森林環境税が課税されない方」の欄より。所得割の欄も、同じ「35万円＋ 10万円」の算式です）

家族がいる場合の算式も同じ頁に載っています（35万円に、家族の人数ぶんを足す形）。頁はこの線を「前年の合計所得金額」で判定した上で、収入の金額に直した一覧も並べています。

公的年金等の収入だけの家の表

上記の非課税限度額について、前年の収入が公的年金等のみである場合には、次のとおりとなります。なお、年齢区分については、前年12月31日現在の年齢によります。

（同じ頁の「公的年金等受給者の市民税・府民税・森林環境税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表」の欄より）

頁の欄名は「市民税・府民税・森林環境税　非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表（令和8年度課税分以降）」です。表は65歳未満と65歳以上の2つに分かれ、それぞれ「市民税・府民税・森林環境税非課税限度額（軸は前年の合計所得金額）」と「所得割非課税限度額（軸は前年の総所得金額等）」の2本の列があります。この記事では、1枚の表を、人数と数値の2列の表4枚に組み直して載せます。セルの数値は頁のまま、かっこの中が公的年金等の収入に直したものです。

65歳未満

まず、市民税・府民税・森林環境税がかからなくなる線（非課税限度額）です。

同一生計配偶者および扶養親族の人数	合計所得金額（公的年金等収入金額）
なし	45万円以下（105万0,000円以下）
1人	101万円以下（171万3,334円以下）
2人	136万円以下（218万0,001円以下）
3人	171万円以下（264万6,667円以下）
4人	206万円以下（311万3,334円以下）

次に、所得割がかからなくなる線（所得割非課税限度額）です。

同一生計配偶者および扶養親族の人数	総所得金額等（公的年金等収入金額）
なし	45万円以下（105万0,000円以下）
1人	112万円以下（186万0,001円以下）
2人	147万円以下（232万6,667円以下）
3人	182万円以下（279万3,334円以下）
4人	217万円以下（326万0,001円以下）

65歳以上

市民税・府民税・森林環境税がかからなくなる線（非課税限度額）です。

同一生計配偶者および扶養親族の人数	合計所得金額（公的年金等収入金額）
なし	45万円以下（155万0,000円以下）
1人	101万円以下（211万0,000円以下）
2人	136万円以下（246万0,000円以下）
3人	171万円以下（281万0,000円以下）
4人	206万円以下（316万0,000円以下）

所得割がかからなくなる線（所得割非課税限度額）です。

同一生計配偶者および扶養親族の人数	総所得金額等（公的年金等収入金額）
なし	45万円以下（155万0,000円以下）
1人	112万円以下（222万0,000円以下）
2人	147万円以下（257万0,000円以下）
3人	182万円以下（292万0,000円以下）
4人	217万円以下（327万0,000円以下）

頁の注は、2つの表の後に1つ付いています。

（注）5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

表の読み方

かっこの外が「合計所得金額」（65歳未満と65歳以上で共通）、かっこの中が「公的年金等収入金額」に直した数値です。例として、扶養親族がいない・65歳以上の人が前年の公的年金等の収入を155万0,000円まで受けたときは、かっこの中の数値がこの線以下なので、市民税・府民税・森林環境税はかかりません。65歳未満なら105万0,000円までがこの線です。

同一生計配偶者や扶養親族がいると、線は表の下の行へ上がっていきます。所得割の線は、非課税限度額の線より1人いるぶんだけ高くなっています（65歳未満の扶養親族1人で比べると、非課税限度額は101万円・所得割は112万円です）。