相続した財産を国などに贈与した場合は寄附金控除の対象にもなります｜非課税を受けたときの金額は取得価額——国税庁の質疑応答事例

相続した財産を国などに贈与した場合は寄附金控除の対象にもなります非課税を受けたときの金額は取得価額——国税庁の質疑応答事例

2026-09-18 ・読了目安 3分

相続で受け取った財産を国に贈与した。相続税の非課税になっているのに、所得税の寄附金控除にもなるのか。国税庁の質疑応答事例は対象になると答え、金額の扱いまで示しています。この記事では照会と回答を全文のまま載せ、答えの線を2行の表に分解しました。

質疑応答事例の全文

【照会要旨】

相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、国又は地方公共団体等の一定の者に贈与した場合には、租税特別措置法第70条《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等》により当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。

この贈与についても寄附金控除の対象となりますか。

なお、この寄附は遺言に基づくものではありません。

【回答要旨】

寄附金控除の対象となります。

ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。

（国税庁質疑応答事例「国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合」より）

頁の「関係法令通達」の欄は「所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条」、注記は「令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています」です。

回答が引いている線は2行

線	事例の語
結論の線	「寄附金控除の対象となります」
金額の線	「譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）」

回答は2つの線で答えています。1つ目は、相続税の非課税規定を受けていても、所得税の寄附金控除の対象になるという線です。もう1つは、譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合は、控除の対象となる金額は時価ではなく被相続人から引き継いだ取得価額になるという線です。控除になるかどうかと、いくらで控除になるかが分かれているのが、この事例の受け止めどころです。