差額ベッド料は「自己の都合で個室を使う」なら医療費控除の対象になりません｜対象になるのは診療に直接必要・通常必要な部屋代——国税庁の質疑応答事例

差額ベッド料は「自己の都合で個室を使う」なら医療費控除の対象になりません対象になるのは診療に直接必要・通常必要な部屋代——国税庁の質疑応答事例

2026-09-18 ・読了目安 3分

入院のときに個室を選ぶと「差額ベッド料」が別に請求されます。このお金が医療費控除に入るのか——国税庁の質疑応答事例は「自己の都合で使う場合は対象外」と答えています。この記事では照会と回答を全文のまま載せ、線を2行の表に分解しました。

質疑応答事例の全文

【照会要旨】

いわゆる差額ベッド料は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】

入院の対価として支払う部屋代等の費用で医療費控除の対象となるものは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要です(所得税基本通達73-3)。

したがって、自己の都合によりその個室を使用するなどの場合に支払う差額ベッド料については、医療費控除の対象となりません。

（国税庁質疑応答事例「差額ベッド料」より）

頁の「関係法令通達」の欄は「所得税基本通達73-3」、注記は「令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています」です。

回答が引いている線は2行

線	事例の語
部屋代が対象になるのは「診療に直接必要・通常必要」なもの	「入院の対価として支払う部屋代等の費用で医療費控除の対象となるものは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要です」
自己の都合で個室を使うときの差額ベッド料は対象外	「自己の都合によりその個室を使用するなどの場合に支払う差額ベッド料については、医療費控除の対象となりません」

2行目の分かれ目は「自己の都合により」かどうかです。個室に置かれたけれど自分で選んだのではない、という場合の扱いは、この頁には書かれていません。「自己の都合」の例として頁に書かれているのは「自己の都合によりその個室を使用するなどの場合」だけです。