家事代行サービスへの支払いは療養上の世話なら医療費控除の対象になります｜子供の世話や家事は対象外——国税庁の質疑応答事例

家事代行サービスへの支払いは療養上の世話なら医療費控除の対象になります子供の世話や家事は対象外——国税庁の質疑応答事例

2026-09-18 ・読了目安 3分

出産後の家事代行——同じ支払いでも療養上の世話と家事で線が引かれます。国税庁の質疑応答事例は子供の世話や家事を対象外だと答えています。この記事では照会と回答を全文のまま載せ、答えの線を2行の表に分解しました。

質疑応答事例の全文

【照会要旨】

出産後しばらくは無理ができないので、家事代行サービスを依頼し、子供の世話や家事を行ってもらっています。

この家事代行サービスに支払う費用は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】

医療費控除の対象とはなりません。

療養上の世話を受けるため特に依頼した者(保健師、看護師又は准看護師の資格がない者を含みます。)に支払う療養上の世話の対価は、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-6)。したがって、療養上の世話を家事代行サービスに依頼した場合の対価は、医療費控除の対象となります。

しかし、子供の世話や家事を依頼した場合の対価は、出産後の療養中であるため自ら家事を行うことができなかったとしても、医療費控除の対象とはなりません。

（国税庁質疑応答事例「療養中のため家事を家事代行サービスに依頼した場合の費用」より）

頁の「関係法令通達」の欄は「所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6」、注記は「令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています」です。

回答が引いている線は2行

線	事例の語
療養上の世話は対象	「療養上の世話を受けるため特に依頼した者(保健師、看護師又は准看護師の資格がない者を含みます。)に支払う療養上の世話の対価は、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-6)」
子供の世話・家事は対象外	「子供の世話や家事を依頼した場合の対価は、出産後の療養中であるため自ら家事を行うことができなかったとしても、医療費控除の対象とはなりません」

回答は2つの線で答えています。線を引くのは、支払いが「療養上の世話」の対価かどうかです。療養上の世話は資格の無い者への支払いでも対象になるとされる一方、子供の世話や家事は、出産後の療養中で自ら家事ができない事情があっても対象外と答えています。