夫婦を被保険者にする個人年金の保険料は新個人年金保険料として扱われます｜受取人と終身年金の2要件を満たす——国税庁の質疑応答事例

質疑応答事例の全文

【照会要旨】

A生命保険では、現在、所得税法第76条第8項《生命保険料控除》に規定する「新個人年金保険契約等」に該当する年金商品を販売していますが、この年金契約に特約を付加する方法により夫婦を被保険者とする、次のような、いわゆる連生の個人年金保険(夫婦年金保険)を発売することを考えています。

この「夫婦年金保険」の保険料は、同条第3項に規定する新個人年金保険料に該当するものと解して差し支えありませんか。なお、保険料の払込期間の要件(所得税法第76条第8項第2号)は満たしています。

《特約を付加した夫婦年金保険の概要》

(1)　契約形態:

契約者	夫
被保険者　年金開始前	妻
被保険者　年金開始後	夫・妻
年金受取人	夫・妻

（表は元頁の照会要旨内の表をそのまま書き写したもの）

(2)　年金種類: 15年保証期間付終身年金

(3)　年金支払: 妻の年齢が60歳に達した場合に年金の支払を開始する。年金支払開始後は、夫又は妻が生存している限り年金を支払う。

(注)　夫婦共に生存の場合は夫に支払い、夫の死亡後は妻に支払う。

【回答要旨】

新個人年金保険料として取り扱われます。

照会の「夫婦年金保険」契約は、所得税法第76条第8項に規定する新個人年金保険契約等の要件である1 同項第1号に規定する年金受取人要件と2 同項第3号に規定する年金の支払要件について、次のとおり、いずれも満たすものと認められます。

1　保険金の受取人は、契約者(保険料支払者)である夫又はその妻であること。

2　照会の年金は終身年金であり、受取人が生存している期間にわたって定期に支払われるものであること。

（国税庁質疑応答事例「夫婦年金保険に係る新個人年金保険料」より。本文中の「1」「2」は元頁で番号の画像が置かれている位置です）

頁の「関係法令通達」の欄は「所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条」、注記は「令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています」です。

回答が引いている線は2行

線	事例の語
受取人の線	「保険金の受取人は、契約者(保険料支払者)である夫又はその妻であること」
支払の線	「照会の年金は終身年金であり、受取人が生存している期間にわたって定期に支払われるものであること」

回答は2つの線で答えています。1つ目は、保険金の受取人が契約者である夫又はその妻であるという受取人要件の線です。もう1つは、年金が終身で受取人が生存している期間にわたって定期に支払われるという支払要件の線です。2つの要件を満たすため新個人年金保険料として取り扱われるのが、この事例の受け止めどころです。