年金事務所では請求できない——名称と加入履歴は、年金事務所で確認できます
厚生年金基金や企業年金連合会からの年金は請求を忘れると受給できず、実際に2023年度末時点で未請求者は約114万人にもなっており、多くの人がもらえるはずの年金を請求していない状態です。
しかし厚生年金基金や企業年金連合会から給付される年金については、年金事務所で請求することはできません。厚生年金基金または企業年金連合会からの給付がある人は自分で基金または企業年金連合会に連絡し、手続きする必要があります。
（ファイナンシャルフィールド「未請求者は『114万人』!? 厚生年金基金加入者は『年100万円以上の損』をする可能性も！ 年金請求時に気を付けるべきこととは」より・この出典は二次資料です——数字の一次は後の節で当てます）
同じ記事には、逆の行も並んでいます。
ただし、厚生年金基金の名称、加入履歴などは年金事務所で確認することができます。
請求は年金事務所の外、確認の一部は年金事務所の中——この2つの行の並びが、この記事の骨です。
なぜ窓口が別なのか——基金は国の老齢厚生年金の一部を「代行」しています
厚生年金基金制度は、国が行う老齢厚生年金の一部（報酬比例部分）の支給を代行し、これにプラスアルファ部分を上乗せして年金給付を行う仕組みです。
（日本年金機構「厚生年金基金加入期間がある方の年金」より）
基金加入員期間にかかる部分の年金給付を、国に代わって、行っています。この、国に代わって行う基金加入員期間にかかる部分の年金給付を、代行部分と言います。
（同ページより）
代行部分（国に代わって基金が行うぶん）とプラスアルファ部分（上乗せのぶん）は、基金の窓口の仕事として置かれた給付です——年金事務所で請求できる対象の外にあり、だから請求は基金・連合会への自分からの連絡になります。先の2つの出典の行は、この並びで一致します。
解散の時期が分かれ目——代行部分とプラスアルファ部分の行き先
厚生年金基金は法律改正により、2014年4月以降は基金の解散か、確定給付企業年金に移管する基金がほとんどで、2023年度時点で残存する厚生年金基金は4つしかありません。
（ファイナンシャルフィールドの記事より）
解散した基金の記録がどちらから支給されるかは、解散の時期で分かれます——2014年4月1日以降に解散した基金は、代行部分が国から老齢厚生年金として支給され、プラスアルファ部分は連合会から（本人が選択した場合）。2014年3月31日以前に解散した基金は、代行部分もプラスアルファ部分も連合会からです。分かれ目をまたぐと代行部分の支給先が国と連合会で入れ替わります——入れ替わらないのは、プラスアルファ部分がどちらの側でも連合会からであることです。
（同記事より整理。この節の出典は二次資料です——分かれ目の一次の行は、この記事では当てていません）
記録の確認は2つの窓口です
確認できることは窓口で違います。年金事務所では、厚生年金基金の名称・加入履歴など。企業年金連合会の確認サービスでは、3項目が完全一致した記録の有無。連合会の確認サービスのページは、サービスの中身をこう置いています。
本サービスは、「基礎年金番号、カナ氏名、生年月日」の3項目が完全一致した記録が連合会に存在するかどうかを確認するものです。
（企業年金連合会「企業年金連合会の年金記録の確認」より）
フォームの入力欄は6つです（2026年9月17日に実測）——基礎年金番号または厚生年金保険記号番号（半角数字4桁-6桁）・氏名（カタカナ）・旧氏名（カタカナ）・生年月日・性別・メールアドレス（確認用）。
旧姓で働いたぶんは「旧氏名」欄に置かれています
結婚などにより姓が変更された場合は、働いていた当時の氏名で管理されている場合がありますので、「旧氏名」欄にもご入力ください。
（同ページより）
「3項目が完全一致」のしくみの上に、この行が乗っています——姓が変わった人の記録が働いていた当時の氏名のまま管理されている場合があることを、確認サービス自身が案内しています。3項目を入れて記録が見つからないとき、次の行は旧氏名の側にあります。
約114万人という数字の置き場所
二次記事の「2023年度末時点で未請求者は約114万人」の一次は、企業年金連合会の業務報告書に置かれています。
令和5年度は、以下の対策を実施したこと等により、令和5年度末における裁定請求書未提出者数は約114万人。
（企業年金連合会「企業年金連合会業務報告書（令和5年度）」「4．裁定請求書未提出者対策」より）
「裁定請求書未提出者」が、二次記事の「未請求者」に当たる行です。
なお、二次記事の題にある「年100万円以上の損」は推計です。同記事は厚生労働省によると2023年度に基金から支給されている平均年金月額を次の行で紹介したうえで、年間で100万円以上損をする「ケースも考えられます」と書いています。
| 区分 | 2023年度の平均月額 |
|---|---|
| 代行部分 | 5万7767円 |
| 上乗せ部分 | 3万8909円 |
| 合計 | 9万6676円 |
（ファイナンシャルフィールドの記事より整理）9万6676円×12＝約116万円からの概算で、実測値ではありません。この記事では「100万円以上」という数字を事実としては置きません。
本人が請求しないまま亡くなったとき
基金から給付を受けていた人や基金に加入していた人が亡くなった場合も基金に連絡したほうが良いでしょう。基金によっては遺族給付がある場合や、年金の過払いがあれば、返納する必要があります。
（ファイナンシャルフィールドの記事より）
請求漏れは本人のぶんで閉じません——亡くなったあとも基金への連絡の行が続きます。本人の行より先に、遺族の側の行が来ないという点で、この記事で並べた行の中ではいちばん手強い置き方です。
このページだけでは言えないこと（この記事では扱いません）
- 確認できた＝受け取れる、ではない——受給要件の判定は、確認サービスの行にはありません。また、確認サービスのページに金額の試算の欄はありません（2026年9月17日のページで「試算」「見積」の語は置かれていません）
- 確認の結果の通知のされ方（メールか郵送か）——確認サービスのページからは読めません
- 連合会に記録が引き継がれない基金の在り方（実施企業が連合会を使わない場合があるか）——この記事の資料からは分かりません
- 未請求者約114万人の内訳（基金と連合会の内訳）——一次の内訳資料はこの記事では取得できていないので置きません
- 残存する基金4つの名称と、自分の加入していた基金がどこに移管されたかの調べ方——年金事務所での確認（名称・加入履歴）の行の先の話です
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出典
- 企業年金連合会「企業年金連合会の年金記録の確認」 https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/kakuninservice/index.html （2026-09-17 取得）
- 日本年金機構「厚生年金基金加入期間がある方の年金」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/0722.html （2026-09-17 取得）
- ファイナンシャルフィールド「未請求者は『114万人』!? 厚生年金基金加入者は『年100万円以上の損』をする可能性も！ 年金請求時に気を付けるべきこととは」（2025-04-08配信・二次資料） https://financial-field.com/pension/entry-388621 （2026-09-17 取得）
- 企業年金連合会「企業年金連合会業務報告書（令和5年度）」（PDF・695,844バイト） https://www.pfa.or.jp/gaiyo/disclosure/files/gyoumu_r05.pdf （2026-09-17 取得）
