23歳未満の子がいる人は生命保険料控除が6万円まで｜令和8年・9年分の2年だけ、一般の枠が4万円から広がります

まず、いくら変わるのか

一般の生命保険料（新契約）の控除額の表です。上が通常、下が23歳未満の扶養親族がいる場合——金額の刻みが、そのまま1.5倍になっています。

通常（新契約）

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2＋10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4＋20,000円
80,000円超	一律40,000円

23歳未満の扶養親族がいる場合

年間の新生命保険料	控除額
30,000円以下	新生命保険料の全額
30,000円超 60,000円以下	新生命保険料×1/2＋15,000円
60,000円超 120,000円以下	新生命保険料×1/4＋30,000円
120,000円超	一律60,000円

金額の刻みが、すべて1.5倍になっています。 上限も40,000円から60,000円へ。改正のあらましの原文はこうです。

旧生命保険料及び上記⑴の適用がある新生命保険料を支払った場合の一般生命保険料控除の適用限度額が６万円（改正前：４万円）とされました。

ただし、3つの枠の合計は変わりません。

（注）一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、改正前と同様の12万円となります。

つまり一般の枠だけが広がり、全体の天井は12万円のままです。介護医療と個人年金をすでに満額使っている人は、合計では増えません。

誰が対象か

正式な呼び名は「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例」です。「子育て世帯」という言葉は、国税庁の見出しには使われていません。

「年齢23歳未満の扶養親族」の定義は、保険料控除申告書の記載どおりです。

「年齢23歳未満の扶養親族」とは、あなたと生計を一にする年齢23歳未満（平成16年１月２日以後生）の親族（児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子を含み、配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、本年中の合計所得金額の見積額が62万円以下（給与だけの場合は、給与の収入金額が136万円以下）の人をいいます。

読み取れることを並べます。

子に限りません。 「親族」で、生計を一にしていればよい。里子も含みます
配偶者は入りません。 事業専従者（青色・白色）も外れます
62万円／136万円の線は、令和8年分の扶養の判定と同じ数字です
0歳でも対象です。下限は書かれていません

いつの時点で判定するか ―― 2つの時点が別

通達には、判定の時点が要素ごとに分けて書かれています。

給与所得者の保険料控除申告書を提出する場合において、居住者が年齢23歳未満の扶養親族を有するかどうかは、当該申告書を提出する日の現況により判定する。

(1) その判定の要素となる所得金額当該申告書を提出する日の現況により見積もったその年の合計所得金額による。

(2) その判定の要素となる年齢その年12月31日（当該申告書を提出する時までに死亡した者については、その死亡の時）の現況による。

所得は「申告書を出す日に見積もった額」、年齢は「12月31日時点」。 たとえば12月に23歳になる子は、申告書を出す11月の時点ではまだ22歳でも、12月31日で23歳なので対象外です。

そしてもう1つ、年末調整の時期による読み替えがあります。