区分ごとの、改正前と改正後
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし 令和８年４月」の表です。
| 区分 | 改正後の所得要件 | 給与だけの場合 | 改正前 | 給与だけの場合 |
|---|---|---|---|---|
| 扶養親族／同一生計配偶者／ひとり親の生計を一にする子 | 62万円以下 | 136万円以下 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 特定親族（19歳以上23歳未満） | 62万円超123万円以下 | 136万円超197万円以下 | 58万円超123万円以下 | 123万円超188万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超133万円以下 | 136万円超207万円以下 | 58万円超133万円以下 | 123万円超201万5,999円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下 | 163万円以下 | 85万円以下 | 150万円以下 |
「合計所得金額」と「給与の収入金額」は別のものです。 表の左半分が制度の条件で、右半分は「給与だけで稼いでいる人の場合、収入でいくらか」を国税庁が併記したものです。給与以外の収入がある人は、右の列では判定できません。
なぜ13万円動くのか ―― 給与所得控除の最低保障
国税庁の文言はこうです。
「給与所得控除について、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられました。」
| 給与等の収入金額 | 改正後（令和8・9年分） | 改正前 |
|---|---|---|
| 190万円以下 | 74万円 | 65万円 |
| 190万円超220万円以下 | 74万円 | 65万円 |
所得の条件は58万円→62万円で4万円しか上がっていませんが、控除が9万円増えるので、給与で見た線は13万円動きます。 62 + 74 = 136 です。123万円のときは 58 + 65 = 123 でした。
いちばん見落とされる点 ―― 11月で終わると、適用されません
国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」の文言です。
「これらの改正は、原則として、令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます。」
そして扶養の所得要件については、「令和8年12月1日以後に支払う給与から適用」と書かれています。Q&A にはこうあります。
「令和８年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じません。」
問題はここからです。 同じ資料に、令和8年分の最後の給与を11月30日以前に支払って年末調整を行った場合は、改正後の控除等は適用されず、その適用を受けるには確定申告等が必要という記載があります。
| あなたの勤め先 | 12月の年末調整 | 改正後の控除 |
|---|---|---|
| 12月に給与日がある（多数派） | 改正後の額で計算し、11月までに引かれすぎた分を精算 | 年末調整で受けられます |
| 最後の給与が11月30日以前 | 改正前の額で終わる | 確定申告をしないと受けられません |
退職した年・短期の勤務・年内に給与が11月で終わる形の人が、ここに当たります。 「12月に何もしていないのに税金が戻っていない」という形で後から気づくことになります。
基礎控除も同時に上がります
同じ日に基礎控除も動きます。国税庁「所得税のしくみ」の文言です。
「全ての方に適用される控除で、居住者の場合、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。」
「注：令和8年12月1日から施行され、令和８年分から適用される金額です。」
| 納税者本人の合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
104万円は令和8・9年分だけの額です。 改正のあらましの表では、令和10年分以後は、132万円以下の層が99万円、それ以外は62万円になります。「104万円になった」と覚えると、2年後に外します。
19〜22歳の子がいる家庭 ―― 外れても、いきなりゼロにはなりません
国税庁「家族と税」の文言です。
「『特定扶養親族』とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方をいいます。」
この年齢の親族については、136万円を超えても控除が段階的に残ります。国税庁 No.1177 は「これを特定親族特別控除といいます。」と書いています。
| 特定親族の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 62万円超85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 |
「合計所得」なので、給与だけの学生なら 62万円＝給与136万円、123万円＝給与197万円にあたります。アルバイトを1万円増やした瞬間に親の控除が63万円消える、という段差はありません。 消えるのは123万円（給与197万円）を超えたときです。
結論
- 給与だけで働いている扶養家族は、136万円までが線です（2026年12月1日から）。
- 12月に給与日がない働き方の人は、確定申告をしないと改正後の控除を受けられません。
- 19〜22歳は197万円まで段階的に控除が残ります。
- これは税の話で、社会保険の壁は別です。 手取りに効くのは、税より社会保険料のほうが大きいことがあります。
出典
この記事は、国税庁のページの記載だけを根拠にしています。
- 国税庁「所得税のしくみ」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm — 基礎控除の表、令和8年12月1日施行
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし 令和８年４月」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf — 給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件の改正前後
- 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm — 施行日と適用年分
- 国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf — 11月までの源泉徴収事務、12月の年末調整、11月30日以前に年末調整した場合
- 国税庁「家族と税」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm — 特定扶養親族の年齢
- 国税庁 No.1177「特定親族特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1177.htm — 控除額の段階表
調べた記録について。 上の逐語は 2026-09-14 に国税庁の各ページを開いて写したものです。「見つからなかった」ものはありませんでした。 記事の中で「国税庁が併記している」と書いた給与換算の列は、国税庁自身が表に併記しているものだけで、こちらで計算した数値ではありません。
個別の判定は税務署か勤め先にご確認ください。 この記事は公表されている資料の読み方をまとめたもので、個別の税額を判定するものではありません。
