最低賃金2026、10月1日に上がるのは15県だけです｜全47都道府県の額と発効予定日、沖縄は12月2日

全47都道府県（改定前・新額・差額・発効予定日）

都道府県	改定前	新額	差額	発効予定日
北海道	1,075	1,131	+56	10月1日
青森	1,029	1,090	+61	10月29日
岩手	1,031	1,090	+59	12月1日
宮城	1,038	1,098	+60	10月1日
秋田	1,031	1,090	+59	10月14日
山形	1,032	1,092	+60	10月30日
福島	1,033	1,094	+61	10月16日
茨城	1,074	1,136	+62	10月18日
栃木	1,068	1,125	+57	10月1日
群馬	1,063	1,120	+57	10月3日
埼玉	1,141	1,196	+55	10月1日
千葉	1,140	1,195	+55	10月1日
東京	1,226	1,280	+54	10月1日
神奈川	1,225	1,279	+54	10月1日
新潟	1,050	1,108	+58	10月1日
富山	1,062	1,119	+57	10月1日
石川	1,054	1,113	+59	10月3日
福井	1,053	1,112	+59	10月4日
山梨	1,052	1,113	+61	11月1日
長野	1,061	1,117	+56	10月2日
岐阜	1,065	1,121	+56	10月1日
静岡	1,097	1,154	+57	10月15日
愛知	1,140	1,195	+55	10月1日
三重	1,087	1,143	+56	10月1日
滋賀	1,080	1,136	+56	10月3日
京都	1,122	1,180	+58	11月16日
大阪	1,177	1,231	+54	10月1日
兵庫	1,116	1,172	+56	10月1日
奈良	1,051	1,107	+56	10月4日
和歌山	1,045	1,101	+56	10月3日
鳥取	1,030	1,090	+60	10月3日
島根	1,033	1,092	+59	10月10日
岡山	1,047	1,104	+57	10月2日
広島	1,085	1,141	+56	10月11日
山口	1,043	1,101	+58	10月8日
徳島	1,046	1,103	+57	11月1日
香川	1,036	1,092	+56	10月1日
愛媛	1,033	1,093	+60	11月1日
高知	1,023	1,086	+63	10月29日
福岡	1,057	1,114	+57	10月4日
佐賀	1,030	1,095	+65	11月15日
長崎	1,031	1,087	+56	11月2日
熊本	1,034	1,092	+58	12月1日
大分	1,035	1,096	+61	11月1日
宮崎	1,023	1,085	+62	10月24日
鹿児島	1,026	1,090	+64	10月25日
沖縄	1,023	1,086	+63	12月2日

単位は円／時間です。新額は答申された額で、確定した決定額ではありません。

10月1日ではない32県

都道府県	新額	発効予定日
長野	1,117	10月2日
岡山	1,104	10月2日
群馬	1,120	10月3日
石川	1,113	10月3日
滋賀	1,136	10月3日
和歌山	1,101	10月3日
鳥取	1,090	10月3日
福井	1,112	10月4日
奈良	1,107	10月4日
福岡	1,114	10月4日
山口	1,101	10月8日
島根	1,092	10月10日
広島	1,141	10月11日
秋田	1,090	10月14日
静岡	1,154	10月15日
福島	1,094	10月16日
茨城	1,136	10月18日
宮崎	1,085	10月24日
鹿児島	1,090	10月25日
青森	1,090	10月29日
高知	1,086	10月29日
山形	1,092	10月30日
山梨	1,113	11月1日
徳島	1,103	11月1日
愛媛	1,093	11月1日
大分	1,096	11月1日
長崎	1,087	11月2日
佐賀	1,095	11月15日
京都	1,180	11月16日
岩手	1,090	12月1日
熊本	1,092	12月1日
沖縄	1,086	12月2日

10月中に発効するのは37県、11月が7県、12月が3県（岩手・熊本が12月1日、沖縄が12月2日）です。厚生労働省も「令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間に順次発効される予定」としています。

自分の県の日付を見ずに10月分の明細を確認すると、まだ上がっていない額を見て「上がっていない」と判断することになります。

そして発効日は「予定」です。 厚生労働省の資料の正式名称は「令和8年度地域別最低賃金 答申状況」で、載っているのは答申された改定額と発効日（予定）。異議申出などで変わる可能性があると厚生労働省自身が注記しています。この記事の数字も、47県すべてが確定済みという扱いではありません。

「答申」はまだ決定ではありません

ここは言葉が4つ出てきて、混同されやすいところです。厚生労働省が示す手順はこうです。

言葉	意味
答申	地方最低賃金審議会が出す意見。この日から新しい時給になるのではありません
答申要旨の公示	異議を申し出るための公示。公示から15日以内に労働者・使用者が異議を申し出られる（最低賃金法11条）
決定の公示	労働局長が決定した内容の公示
発効	新額が法的に効力を持ち始める日

順に、答申 →（異議申出について審議）→ 決定 → 決定の公示 → 発効、と進みます。

最低賃金法14条は、「公示の日から起算して三十日を経過した日」から効力を生ずることを基本とし、決定でそれより後の日を指定した場合はその日から、としています。発効日が県ごとにばらつくのは、この手続きの進み方が県ごとに違うためです。

給与の締め期間の途中に発効日が来た場合も、大阪労働局は「発効日以降は改定後の最低賃金額以上」の賃金が必要と明記しています。 締め日まで古い額でよい、ということにはなりません。

誰に適用されるか

厚生労働省は、地域別最低賃金を「パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など…すべての労働者に適用」としています。

働き方	適用
正社員	✅
パート・アルバイト	✅
臨時・嘱託	✅
学生アルバイト	✅（大阪労働局「年齢やパート・学生アルバイトなど働き方の違いにかかわらず」）
試用期間中	✅。減額には都道府県労働局長の許可が必要で、許可がなければ通常の額
派遣労働者	✅ ただし派遣先の都道府県の額

派遣で働いている人は、ここを間違えやすいところです。

派遣元の事業場の所在地にかかわらず、派遣先の最低賃金が適用

東京の派遣会社に雇われていても、働きに行っている先が神奈川なら神奈川の額で判定します。東京1,280円と神奈川1,279円なら1円差ですが、東京の会社から埼玉（1,196円）へ派遣されているなら84円の差になります。

自分の時給を計算する

月給制の人は、そのままでは比べられません。厚生労働省の計算式はこうです。

月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）

ただし、月給に全部を入れてはいけません。 最低賃金と比べる賃金から除くものを、厚生労働省が列挙しています。

算入する	算入しない
基本給	① 結婚手当など臨時に支払われる賃金
毎月支払われる職務手当など	② 賞与など1か月を超える期間ごとの賃金
	③ 時間外労働に対する割増部分
	④ 休日労働に対する割増部分
	⑤ 深夜労働について通常賃金を超える割増部分
	⑥ 精皆勤手当・通勤手当・家族手当

「基本給1,000円＋通勤手当100円だから1,100円」という比較はできません。 通勤手当を除いて判定します。

厚生労働省の計算例です。

項目	値
比較対象の月額賃金	180,000円
年間所定労働日数	250日
1日の所定労働時間	8時間
(180,000 × 12) ÷ (250 × 8)	= 1,080円／時

大阪労働局の例は、年間所定労働日数269日・1日7.5時間・月給206,800円で 1,230.03…円。大阪の新額1,231円を下回ります。1円の差で下回ることがある、というのがこの例の要点です。

時給制の人は、支給額から上の除外項目を引いた額を、自分の県の新額と比べてください。

下回っていたら

最低賃金法4条は、使用者に最低賃金額以上を支払う義務を課しています。そして最低賃金未満で結んだ労働契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同額を定めたものとして扱われます。

	内容
罰則	50万円以下の罰金（最低賃金法40条・地域別最低賃金の場合）
申告先	都道府県労働局長／労働基準監督署長／労働基準監督官（同法34条）
窓口の名前	都道府県労働局（労働基準部賃金課・室）、労働基準監督署
夜間・土日祝	労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託。2026年4月時点の日本語窓口 0120-811-610）